イギリスやアメリカではメジャーになっているCFDですが、日本においてはそれほどメジャーな投資手段として認知されていないのが現状です。

従って、株取引やFX等と比較すると参入している企業も少なく、其れゆえのリスクも存在します。

そのリスクの一つが、「投資家の資産の保全」の問題です。

取引をする際に投資家は業者へ証拠金として資産を差し入れます。
金融商品取引法上、会社の資産と顧客の資産を個別に管理する区分管理が義務付けられてはいますが、これは預けた資産の法的な保全を強制するものではありません。

従って、万が一業者が破たんなどした場合には、顧客は自分の手で債権（証拠金）の回収を行わなければならず、場合によっては回収できないということも多分に考えられます。

FX業者などでは、信託契約などで、顧客の資産の保全を行う業者も増えてきていますが、CFDでは参入している業者も少なく、競争が激しくないということもあり、そこまでの制度が確立しているとは言えません。

今後、CFD取引がメジャーかしてくればFX業者と同様、信託契約による資産の保全を行う業者も増えてくるでしょうが、現段階では注意が必要でしょう。

CFDにおける最大の特徴は、『レバレッジを効かせた取引が可能』という点でしょう。

このレバレッジ(leverage)ですが、日本語で『てこの作用』を意味します。小さな力で何倍も重いものを動かすてこのように、金融用語では、少ない元手から大きな取引を行うことを指します。

株式投資を例に考えてみましょう。仮にA社の株を１００万円分、購入するとします。そして、株価が１０％上昇したところ（１１０万円）で売却をすれば、利益は十万円になります。しかし、この取引を行うためには、資金として１００万円を用意する必要がありました。

CFDでは、最初の資金である１００万円を、用意する必要がありません。CFDを提供する各々の業者が定めた証拠金（いわゆる担保）を収めることさえできれば、取引を開始することができるのです。

そのため、用意する資金額が少なくて済むCFDの場合は、資金効率がとても良いのです。

もっとも、デメリットも存在します。大きなレバレッジで取引している際、相場が予想とは反対の方向へ動いてしまったら、被る損害は多大なものになってしまいます。

いくら証拠金での取引が可能とはいえ、リスク管理が重要であることには、変わりありません。